電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）は、特定の家電製品を廃棄する際に、小売業者や製造業者などが協力して**資源の再利用（リサイクル）**を義務付ける法律です。

この法律が作られた目的は、ゴミの量を減らすことと、有限な資源を有効活用することです。

愛知県内を含め、全国どこでもこの法律に従って処分しなければなりません。

１．家電リサイクル法の対象となる「4品目」

家電リサイクル法の対象となるのは、以下の4つの家庭用機器です。これらは自治体の粗大ごみとしては回収してもらえません。

1. テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ式）

2. エアコン（室外機も含む）

3. 冷蔵庫・冷凍庫

4. 洗濯機・衣類乾燥機

２．リサイクル処分の基本的な流れ

対象の4品目を処分する際は、主に以下の3つのルートがあります。どのルートでも必ず**「リサイクル料金」と「収集運搬料金」**が発生します。

ルートA：買い替えの場合（最も一般的）

• 処分を依頼する場所: 新しい製品を購入する家電販売店

• 流れ:

  1. 新しい製品を購入する販売店に、古い製品の引き取りを依頼します。

  2. 販売店が製品を回収し、メーカーのリサイクル工場へ運びます。

  3. 販売店にリサイクル料金と収集運搬料金を支払います。

ルートB：廃棄のみの場合

• 処分を依頼する場所:

  • その製品を過去に購入した販売店

  • または、お住まいの市町村が指定する収集運搬業者

• 流れ:

  1. 過去に購入した販売店に依頼するか、市町村の窓口で指定業者を確認します。

  2. 業者にリサイクル料金と収集運搬料金を支払い、回収に来てもらいます。

ルートC：自分で指定引取場所に持ち込む場合（費用を抑えたい方向け）

• 処分を依頼する場所: メーカーが指定する**「指定引取場所」**

• 流れ:

  1. 郵便局で**「リサイクル料金」**を支払い、「家電リサイクル券」を受け取ります。

  2. 自分で不用品を指定引取場所（愛知県内各地にあります）まで運び込みます。

• メリット: 収集運搬料金がかからないため、費用を抑えることができます。ただし、運搬の手間と労力はかかります。

３．処分にかかる費用（リサイクル料金の目安）

リサイクル料金は、メーカーや製品の大きさ（容量）によって細かく定められています。

これに加えて、業者の「収集運搬料金」（3,000円〜5,000円程度が目安）が別途必要になります。

手続きが複雑なため、お住まいの市町村のホームページにある**「家電リサイクル」**のページを確認するか、購入店に相談するのが最もスムーズで確実です。

リサイクルする理由

家電リサイクル法によって、特定の家電を**「廃棄」ではなく「リサイクル」することが義務付けられているのは、主に環境と資源**の二つの観点から、大きな理由があります。

要するに、リサイクルしないと、地球にとって悪いこと、そして日本の経済にとってもったいないことが起こるからです。

１．環境を守るため（破棄がダメな理由）

家電製品をそのままゴミとして埋め立てたり、不適切に処理したりすると、深刻な環境問題を引き起こします。

1. 有害物質の流出を防ぐ

冷蔵庫やエアコンには、オゾン層を破壊したり地球温暖化の原因となったりするフロンガスが使用されています。また、テレビやパソコンの基盤には鉛やカドミウムなどの有害物質が含まれています。 これらの製品を野外に放置したり、不適切な方法で破壊したりすると、有害物質が土壌や大気、地下水に流出し、人々の健康や生態系に悪影響を及ぼします。

2. 最終処分場の逼迫を防ぐ

日本は国土が狭いため、ゴミを埋め立てる最終処分場の確保が大きな課題です。 大型でかさばる家電製品をゴミとして大量に持ち込まれると、処分場があっという間に満杯になってしまいます。リサイクルして体積を減らすことで、この処分場の寿命を延ばすことができます。

２．資源を有効活用するため（リサイクルが必要な理由）

家電製品は、ただのゴミではなく、貴重な資源の宝庫です。これらを捨てるのは、経済的にも大きな損失です。

1. 希少な金属資源（レアメタル）の回収

家電製品には、鉄、銅、アルミニウムといった基本的な金属だけでなく、スマートフォンや自動車の製造に不可欠な金、銀、パラジウムなどの**希少金属（レアメタル）**が含まれています。 日本はこれらの資源を海外からの輸入に頼っていますが、家電から回収する（都市鉱山と呼ばれます）ことで、資源の安定確保につながります。

2. 製造コストと環境負荷の低減

新しい資源を鉱山から採掘し、精錬・加工するプロセスは、膨大なエネルギーとコストがかかります。 リサイクルされた資源を利用すれば、新規採掘と比較してエネルギー消費量や二酸化炭素の排出量を大幅に削減できます。これは、製造業全体のコスト削減と地球温暖化対策の両方に貢献します。

まとめ

家電リサイクル法は、**「捨てる」という行為を「資源として再利用する」**という行為に変え、事業者（メーカー、小売店）と消費者（私たち）が費用と役割を分担して取り組む、持続可能な社会を実現するための重要なルールなのです。