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空き家の片付け方と費用

【実家が空き家になったら】

 

実家が空き家になった場合、売却、賃貸、土地活用、解体して更地にする、または相続土地国庫帰属制度の利用などの処分方法があります。売却には、そのまま、リフォーム後、解体後の更地、または不動産会社に直接買い取ってもらう方法があり、賃貸に出す場合は「空き家バンク」の活用も有効です。放置すると資産価値の低下や近隣トラブルの原因となるため、状況に応じて適切な方法を選択し、専門家へ相談することも検討しましょう。

 
具体的な処分方法
  1. 売却する
    • 仲介売却:不動産会社に販売を依頼し、買い手を探してもらう方法です。
       
    • 買取:不動産会社に直接買い取ってもらう方法で、早く現金化できるメリットがあります。
       
    • そのまま売却・リフォーム後売却:建物の状態に応じて、そのまま、またはリフォーム後に売却します。
       
    • 更地にして売却:解体費用がかかりますが、買い手が見つかりやすくなる場合があります。
       
  2. 賃貸に出す
    • 実家を所有したまま、収入を得る方法です。
       
    • 「空き家バンク」に登録することで、多くの人に情報を共有でき、借り手が見つかりやすくなります。
       
  3. 土地活用・土地のみの売却
    • 建物を解体し、土地として売却または活用する方法です。
       
  4. 取り壊して更地にする
    • 建物を解体し、土地として売却や活用を目指す方法です。
       
  5. 相続土地国庫帰属制度を活用する
    • 相続した土地・建物が不要な場合、国に引き取ってもらう制度です。
       
  6. 不用品の処分や相続登記の対応
    • 家の中の不用品を片付け、不用品回収業者に依頼したり、自治体の粗大ごみとして処分します。
       
    • 空き家となった場合は相続登記を行う必要があります。
       
注意点
  • 放置は避ける:
    空き家を放置すると、建物の老朽化が進み資産価値が低下したり、近隣住民とトラブルになるリスクがあります。

     
  • 専門家への相談:
    空き家の状態や市場の状況を踏まえ、不動産会社などの専門家に相談し、最適な処分方法を検討することが重要です

    【空き家の補助金】

    空き家の処分に関する補助金は、主に市区町村などの地方自治体が実施しています。国の支援事業を活用しつつ、地域ごとの課題や財政状況に応じて独自の制度を設けているため、補助金の有無や内容は自治体によって異なります。 
    主な補助金の種類
    • 解体工事に対する補助金
      • 老朽危険空き家解体費補助金: 倒壊の危険性がある老朽化した空き家の解体費用の一部を補助する制度です。
      • 都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金: 地域の景観を保全する目的で、老朽空き家の解体費用を補助します。
      • 特定空き家解体費補助金: 「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、「特定空き家」に指定された物件の解体費用を補助する制度です。
    • リフォーム・リノベーションに対する補助金
      • 空き家を改修して再利用する場合に、リフォーム費用の一部を補助する制度です。移住・定住促進を目的とした制度も多くあります。
    • 家財処分に対する補助金
      • 物件に残された家財道具の処分費用を補助する制度を設けている自治体もあります。 
    補助金の一般的な条件

    補助金を受けるためには、主に以下のような要件を満たす必要があります。
    • 建物に関する要件:
      • 昭和56年以前に建てられた旧耐震基準の建物であること。
      • 1年以上空き家であること。
      • 建物の老朽度や危険度について、自治体の調査で認定を受けること。
    • 申請者に関する要件:
      • 所有者等全員の同意を得ていること。
      • 過去に同一の補助制度を利用していないこと。
      • 市区町村税を完納していること。
    • 工事に関する要件:
      • 自治体が指定する期間内に工事を完了させること。
      • 工事着工前に申請を行うこと。 
    補助金申請の流れ
    1. 相談・確認: まずは物件所在地の自治体の窓口に相談し、制度の有無や条件を確認します。
    2. 事前審査・判定: 申請後、自治体による現地調査が行われ、補助金の対象となるかが判定されます。
    3. 交付申請・決定: 交付申請を行い、審査に通れば補助金の交付が決定します。
    4. 解体工事の実施: 自治体の決定を受けてから解体工事を行います。
    5. 完了報告: 工事完了後、自治体へ報告書を提出します。
    6. 補助金の受け取り: 自治体による最終確認の後、補助金が交付されます。 
    お住まいの地域の補助金情報の探し方
    • 市区町村のホームページ: 「（市区町村名）　空き家解体　補助金」などで検索すると、情報が見つかることが多いです。
    • アットホーム空き家バンク: 地域の補助金・助成制度を検索できるポータルサイトです。
    • 愛知県のウェブサイト: 愛知県内の市町村の支援制度が一覧でまとめられています。 
    注意点
    • 補助金は年度ごとに予算が設定されているため、早めに確認・申請することが重要です。
    • 補助金の申請には、工事着工前の手続きが必須の場合がほとんどです。
    • 補助金は工事費用の全額をカバーするものではなく、解体費用の1/5〜1/2程度が目安となることが多いです。 

     

    【家財処分方法の選択肢】

    • 自分で処分する
      • 手順：:家の中の物を保管するものと不用品に分け、不用品の中から使用できるものとできないものに分別します。
         
      • 不用品処分：:自治体のゴミ回収（粗大ごみなど）や、フリマアプリ、オークションなどで売却します。
         
      • メリット：:費用を抑えられます。
         
      • デメリット：:時間や労力がかかります。
         
    • 不用品回収業者に依頼する
      • 手順：:空き家の片付けや家財の整理を得意とする業者に依頼します。
         
      • メリット：:時間や労力のかかる作業を任せられます。
         
      • デメリット：:費用がかかります。
         
    • 買取業者に売却を依頼する
      • 手順：:空き家を売却したい専門業者に相談します。残置物が多い場合でも、そのまま買取してくれることがあります。
         
      • メリット：:不用品処分費用がかからず、売却によって現金化されます。
         
      • デメリット：:買取価格から、撤去費用が差し引かれる場合があります。
         
    • そのまま（家具付き）で売却する
      • 手順：:家の中の荷物や家具などを残したままで家を売却する方法です。
         
      • メリット：:購入検討者によっては、使い勝手の良い家具（エアコン、照明、食器棚など）が残っていると喜ばれることがあります。
         
      • デメリット：:購入検討者が不用品と判断した場合、売却価格や成約スピードに悪影響を与える可能性があります。
         
    考慮すべきポイント
    • 費用：
      自力での処分は費用を抑えられますが、業者に依頼すると費用がかかります。

       
    • 時間と労力：
      空き家の片付けは時間と労力がかかる作業です。時間や体力的な負担を避けたい場合は、業者への依頼を検討しましょう。

       
    • 家の状態：
      すぐにでも家を売りたいのか、家具などを活用して家を売りたいのかなど、売却の目的によって最適な方法が異なります

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